経済産業省では、LPガス事業者による「過大な営業行為の制限」、「ガス消費とは関係ない設備の費用をLPガス料金として請求することの禁止」等、液石法に係る制度改正にあたりLPガス商慣行の改革に向けた検討を行っております。

　ついては、LPガス消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引情報等があれば、こちらからその情報を通知できる「LPガス商慣行通報フォーム」がリンクされていますので、ご利用ください。