一般社団法人新潟県LPガス協会

〒951-8131

新潟県新潟市中央区白山浦1丁目636-30　新潟県中小企業会館内3F

FAX番号

025-233-6267

代表者

昭和29年11月

新潟県プロパンガス協会設立。

発起人：株式会社カネコ商会、北日本精製プロパンガス株式会社、昭和物産株式会社（現、北日本物産株式会社）、大和商事株式会社

初代会長：松田弘俊氏（北日本精製プロパンガス株式会社）

事務所：柏崎市　大和商事株式会社内

昭和35年4月

協会事務所を新潟市に移転。（新潟市東中通　山口カメラビル内）

昭和40年4月

新潟県知事より社団法人に認可をされ、社団法人新潟県プロパンガス協会に改組。

会長：松田弘俊氏

昭和42年1月

昭和42年12月

「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下、液化石油ガス法）が公布される。

昭和43年3月

同法施行。

昭和43年6月

初代会長の松田弘俊氏が退任。五十嵐弘造氏（大和商事株式会社）が第二代会長に就任。

協会事務所を新潟市川岸町に移転。新潟市川岸町1丁目47-1　新潟県中小企業会館内

昭和59年8月

五十嵐弘造会長、急逝。野上和助氏（株式会社三和）が会長代行に就任。

昭和59年9月

緊急理事会を開催し、石坂彦太郎氏（株式会社石新石油）が第三代会長に就任。

昭和60年6月

石坂彦太郎氏が退任。金子正利氏（株式会社カネコ商会）が第四代会長に就任。

昭和63年9月

法第14条書面交付の記載事項改正。

供給設備、消費設備の所有関係、修理、移転等の際の費用負担関係を明確にしてトラブルを防止するため。

平成3年8月

平成7年7月

名称を社団法人新潟県エルピーガス協会に変更。

同月、通産省が液化石油ガス法の改正の意向を示し、販売事業を許可制→登録制にすること、認定保安機関の制度導入を発表する。

平成8年9月

平成9年4月

平成14年5月

金子正利氏が退任。古川武氏（新潟サンリン株式会社）が第五代会長に就任。

平成16年5月

平成16年7月

7月13日中越地域の三条・見附地域を中心に大水害発生。当協会に災害対策本部を設置し、その対応に追われる。

避難生活を余儀なくされた住民の仮設住宅建設に携わる。

平成16年10月

10月23日新潟県中越地震発生、川口町で最大震度7を観測。当協会に災害対策本部を設置し、その対応に追われる。

二次災害防止活動のほか、避難所へのLPガス臨時供給を6市3町1村の計134の避難所に対して行う。

また、仮設住宅の建設にも携わり7市4町1村の46地区、2,179戸の建設に協力する。

平成18年5月

古川武氏が退任。五十嵐亮造氏（大和商事株式会社）が第六代会長に就任。

支部の一部再編を行い、11支部体制→10支部体制に変更する。

平成19年7月

7月16日新潟県中越沖地震が発生、柏崎市で最大震度6強を観測。当協会に災害対策本部を設置し、その対応に追われる。

二次災害防止活動のほか、避難所へのLPガス臨時供給を15の避難所に対して行う。

また、仮設住宅の建設にも携わり1市1町1村の41地区、1,222戸の建設に協力する。

平成20年5月

中央の流通3団体（日連、全卸協、全スタ協）の統合の動きに合わせて、当協会でも関係事務受託団体（社団法人全国エルピーガス卸売協会新潟県支部、新潟県エルピーガススタンド協会）の統合について具体的検討に入る。

平成21年2月

かねてより検討してきた当県の関係事務受託団体の統合に関し、組織体系等がまとまったことから、当協会と社団法人全国エルピーガス卸売協会新潟県支部、新潟県エルピーガススタンド協会の合併・統合について合併契約書の調印を行う。
なお、新団体の活動開始は平成21年4月からとし、当協会が各団体の事業を継承し、活動をしていくこととなる。

また、各団体の解散総会の決議をもって当協会に統合する。

平成21年4月

関係事務受託団体であった2団体（全卸協新潟県支部・新潟県スタ協）が当協会に統合し、新団体として活動を開始する。

平成24年5月

五十嵐亮造氏が退任。曽根原明敏氏（新潟サンリン株式会社）が第七代会長に就任。

新公益法人制度に伴い、「一般社団法人新潟県LPガス協会」として新たなスタート。

平成28年5月

曽根原明敏氏が退任。菅井裕人氏（株式会社スガイ）が第八代会長に就任。

令和2年8月

協会事務所を移転。（新潟市中央区白山浦1-636-30　新潟県中小企業館内）