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協会の歩み

昭和29年11月新潟県プロパンガス協会設立。 発起人 :(株)カネコ商会、北日本精製プロパンガス(株) 、昭和物産(株)(現、北日本物産(株))、大和商事(株) 初代会長:松田弘俊氏(北日本精製プロパンガス(株)) 事務所 :柏崎市 大和商事(株)内
昭和35年 4月協会事務所を新潟市に移転。 新潟市東中通 山口カメラビル内
昭和40年 4月新潟県知事より社団法人に認可をされ、社団法人新潟県プロパンガス協会に改組。 会長:松田弘俊氏
昭和42年 1月協会事務所を新潟市西大畑に移転。
昭和42年12月「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(以下、液化石油ガス法)が公布される。
昭和43年 3月同法 施行。
昭和43年 6月初代会長:松田弘俊氏が退任。五十嵐弘造氏(大和商事(株))が第2代会長に就任。
昭和46年11月協会事務所を現在地に移転。(新潟県中小企業会館内)
昭和59年 8月五十嵐弘造会長、急逝。野上和助氏((株)三和)が会長代行に就任。
昭和59年 9月緊急理事会を開催し、石坂彦太郎氏((株)石新石油)が第3代会長に就任。
昭和60年 6月石坂彦太郎氏が退任。金子正利氏((株)カネコ商会)が第4代会長に就任。
昭和63年 9月LPガス安全機器普及促進決起大会が東京で行われ、全国的に安全機器の設置普及の取り組みが始まる。
平成元年10月国庫事業として「新潟県LPガスお客様相談所」を開設。
平成元年11月法第14条書面交付の記載事項改正。供給設備、消費設備の所有関係、修理、移転等の際の費用負担関係を明確にしてトラブルを防止するため。
平成 3年 8月新潟県LPガス安全機器設置促進総決起大会を新潟東映ホテルで開催する。
平成 7年 7月名称を社団法人新潟県エルピーガス協会に変更。 同月、通産省が液化石油ガス法の改正の意向を示し、販売事業を許可制 →登録制にすること、認定保安機関の制度導入を発表する。
平成 8年 9月改正液化石油ガス法のうち、認定保安機関制度が先行して施行される。
平成 9年 4月改正液化石油ガス法が施行。
平成14年 5月金子正利氏が退任。古川武氏(新潟サンリン(株))が第5代会長に就任。
平成16年 5月支部の再編を行い、支会制度の廃止と支部を8支部体制→11支部体制に変更する。
平成16年 7月7月13日中越地域の三条・見附地域を中心に大水害発生。当協会に災害対策本部を設置し、その対応に追われる。避難生活を余儀なくされた住民の仮設住宅建設に携わる。
平成16年10月10月23日新潟県中越地震発生、川口町で最大震度7を観測。当協会に災害対策本部を設置し、その対応に追われる。二次災害防止活動のほか、避難所へのLPガス臨時供給を6市3町1村の計134の避難所に対して行う。また、仮設住宅の建設にも携わり7市4町1村の46地区、2,179戸の建設に協力する。
平成18年 5月古川武氏が退任。五十嵐亮造氏(大和商事(株))が第6代会長に就任。 支部の一部再編を行い、11支部体制→10支部体制に変更する。
平成19年 7月7月16日新潟県中越沖地震が発生、柏崎市で最大震度6強を観測。当協会に災害対策本部を設置し、その対応に追われる。二次災害防止活動のほか、避難所へのLPガス臨時供給を15の避難所に対して行う。また、仮設住宅の建設にも携わり1市1町1村の41地区、1,222戸の建設に協力する。
平成20年 5月中央の流通3団体(日連、全卸協、全スタ協)の統合の動きに合わせて、当協会でも関係事務受託団体((社)全国エルピーガス卸売協会新潟県支部、新潟県エルピーガススタンド協会)の統合について具体的検討に入る。
平成21年 2月予てより検討してきた当県の関係事務受託団体の統合に関し、組織体系等が纏まったことから、当協会と(社)全国エルピーガス卸売協会新潟県支部、新潟県エルピーガススタンド協会の合併・統合について合併契約書の調印を行う。 なお、新団体の活動開始は平成21年4月からとし、当協会が各団体の事業を継承し、活動をして行くこととなる。また、各団体の解散総会の決議をもって当協会に統合する。
平成21年 4月関係事務受託団体であった2団体(全卸協新潟県支部・新潟県スタ協)が当協会に統合し新団体として活動を開始する。
平成24年 5月五十嵐亮造氏が退任。曽根原明敏氏(新潟サンリン(株))が第7代会長に就任。
平成25年 4月新公益法人制度に伴い、「一般社団法人 新潟県LPガス協会」として新たなスタート。
平成28年 5月曽根原明敏氏が退任。菅井裕人氏((株)スガイ)が第8代会長に就任。
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